会計・税務顧問

足元の財務状態を把握・分析しておくことは、経営戦略を立てる上で大変重要です。当事務所は基本的に毎月顧問先に有資格者もしくは専門家が訪問し、独自の経営分析や業界情報等、有用な情報を提供し、決算期には節税対策も含めた決算対策等のご提案をいたします。
特に事業の拡大を目指している場合、株式公開支援や監査経験を有する公認会計士ならではのサポートが有効かつ効率的ですが、更に税理士と別途契約を結ぶ必要がない点で、大変リーズナブルとも言えます。

• 月次の訪問における経営状態のご説明、各種経営相談
• 資金繰り、融資・助成金相談
• 企業における経理体制の構築支援
• 節税対策の立案
• 記帳業務の代行
• 資金決済等の財務業務の代行
• 決済代金供託等のエスクロー業務
• 月次・年度決算の締め業務
• 税務相談、税務申告書作成・申告
• 税務調査の立会
• 会計ソフト導入支援
• 有価証券報告書等の作成支援
• 国際会計基準導入支援
• 内部統制構築･評価業務

企業再生

足元の財務状態を把握・分析しておくことは、経営戦略を立てる上で大変重要です。当事務所は基本的に毎月顧問先に有資格者もしくは専門家が訪問し、独自の経営分析や業界情報等、有用な情報を提供し、決算期には節税対策も含めた決算対策等のご提案をいたします。
特に事業の拡大を目指している場合、株式公開支援や監査経験を有する公認会計士ならではのサポートが有効かつ効率的ですが、更に税理士と別途契約を結ぶ必要がない点で、大変リーズナブルとも言えます。

• 窮境原因の把握･分析・除去可能性の検討
• 再生可能性の分析、専門家との検討
• 再生スキームの立案、スケジューリング
• スポンサーの選定
• 手元資金の確保、資金繰りの見極め
• 財産評定
• 債権調査
• 欠損金利用、仮想経理対応等の税務問題の検討
• 再生計画の策定

企業価値評価（バリュエーション）

主にM&A における買収価格・合併比率の算定などの取引目的の評価と、反対株主の株式買取請求に基づく株式評価などの裁判目的の評価があります。その他、のれんをはじめとする無形資産やストック・オプションの価値評価、相続や事業承継における自社株式の評価など、評価の場面や対象は多岐に渡ります。

• 事業計画の分析
• 経営戦略に関するマネジメントインタビュー
• 経済性分析（シナジー効果分析、投資採算性試算、ディール実行に伴う税務・会計インパクト試算等）
• 会社法で求められる裁判所による株式等の価格の決定にあたり、鑑定人（もしくは補助者）としての株式価値算定
• 会社更生法上の財産評定、遺産分割審判における株式価値評価
• ストック・オプション制度の設計・導入支援、評価
• のれん（営業権）の減損テスト
• 税務（相続税・法人税･所得税基本通達）目的の財産評価

財務調査（デューデリジェンス）

M&A、不正調査や投融資の判断材料とする等の目的で、企業の財務内容を調査いたします。不良・架空資産、簿外債務、税務リスクの有無の調査や、買収価格の参考材料とするほか、目的に応じて経営者や従業員の能力、事業の将来性、シナジー分析等、ビジネス面の調査も行います。

• 事業概況（事業内容、組織、ビジネスモデル、内部統制等）の把握
• 外部経営環境の分析（業界内の競争状況、参入・撤退障壁、取引先の交渉優位性、業界の成長性等）
• 収益性分析（売上、経費、運転資金、投資計画、人事計画等）
• 買収会社との事業統合等により生ずるシナジー分析、統合リスク分析
• 資金繰り分析
• 資産の陳腐化、減損の要否分析
• 借入内容の把握（弁済期間、利率、財務制限条項等の借入条件、保証･担保の設定状況等）
• 租税債務、労働債務、買戻条件付売買契約、リストラ費用等の簿外債務の調査
• 訴訟･契約等に基づく偶発債務の調査
• 関係会社間取引の調査
• 税務リスクの調査（税務調査に基づく追徴課税、繰越欠損金の利用可能性、繰延税金資産の回収可能性等）

M&A アドバイザリー

関連法制度の整備が進んだことや後継者不足の問題もあり、M&A は経営戦略の一つとして着実に浸透しつつあります。ただし、その実行に当たっては、買収候補先選定のためのルートの確立、関連法制度に精通した各種専門家のサポート、相手先や社内キーパーソンをはじめとする関係者との調整等、様々な論点が存在するため、慎重な対応が求められます。

• 買い手･売り手候補の選定・M&A のご提案
• M&A に関連する法制度、スキーム（ストラクチャー）の企画立案
• 相手側アドバイザー、契約当事者や、法務・財務・税務等に関する各種専門家等との調整
• 関係各省庁等の公的機関に対する法定適時開示書類の作成支援
• 合意･契約書類の作成上のアドバイス
• クロージング後の統合推進支援

会計監査

• 法定監査（金融商品取引法、会社法に基づく監査、学校法人、公益法人、労働組合、特定目的会社、地方公共団体の監査等）
• 任意監査（上場親会社・投融資を受けている公的金融機関からの要請に基づく監査、新規上場申請準備のための監査等）
• 内部統制監査

株式上場支援

事業の成長性がある場合、株式公開は様々なメリットがあることから経営戦略の一つの選択肢として挙げられます。しかし、そのためには組織作り、内部統制の構築、適時開示体制の整備など、上場会社に求められる経営の透明性を確保するために、大変周到な準備が求められることから、実務経験を有する専門家によるサポートが必要不可欠です。

• 上場可能性の検討（事業の将来性分析、特別利害関係者の調査等）
• 上場市場の選択
• 資本政策の立案
• 組織体制の整備
• 決算早期化、ディスクロージャー体制の構築
• 会計制度、内部統制制度の構築
• 関連各機関（監査法人、証券会社、ベンチャーキャピタル等）対応
• 上場申請準備・審査対応

節税対策

節税対策とは

「税金って結構高いなあ。なんとかならないかな？」と思ったりしたことはありませんか。
節税対策節税は、法律の規則に従って、税金を少なくする会計処理です。節税の目的は、会社の財務体質を強くし、倒産しない会社を作り上げること。
下手な税金回避策や脱税などは、一時的に税金の支払いが減ったとしても、いずれ付帯税を支払うことになり、信用も失って、かえって財務体質を悪くしてしまいます。会社にお金を残すため、財務体質の強い会社を作るための節税を心がけましょう。

節税対策の具体例

期首から始められる節税対策

各種共済制度への加入、社宅家賃制度の導入、役員報酬改訂、役員退職金、子会社・関連会社を利用した節税対策

期中に行う節税対策

広告宣伝費、社員研修、諸規定の作成、修理等の実施

期末直前に行う節税対策

ボーナスの支給、固定資産の売却・購入、社内旅行、消耗品の購入、寄付金、不良債権の放棄

決算期に行う節税対策

棚卸資産の評価損、固定資産の除却、貸倒引当金・貸倒損失、未払費用の計上節税策の多くは課税の繰延べ。今払うべき税金をできるだけ少なくし、後回しにしようというものです。これにより資金繰りが楽になり、その資金を有効に使えるようになります。また後回しにすることで時間的余裕ができ、その間に新たな節税方法を考えまた後回しにしていくということが可能になります。

事業承継

事業承継とは

中小企業の多くを占める同族会社ではオーナー経営者の死とともに親族内での争いが激化したり、選んだ後継者に経営能力がなく業績が急に悪化したりするケースが珍しくありません。
遠い将来の話と思わずに事前の取り組みを十分行うことが企業の永続的な繁栄につながります。

事業承継はなぜ難しいか？

それは本音で話し合えないテーマだからです。 ある程度の規模の会社になると、「この会社、誰が引き継ぐのかな？」というテーマが会社の内外の関心事として浮上します。様々な意見や思惑が生まれますが、本音で話し合うのが難しいテーマゆえ、中々進まないのが事業承継です。事業承継の目的は事業を譲るだけでなく、事業を更に成長させ、強い企業を作っていくことです。まずは経営者自身が次のポイントを考慮しておくことが大切です。

• あなたの事業は全てを継承するのですか、一部は売却・収束させるのですか？
• あなたの後継者は誰ですか？
• いつ事業継承を行うのですか？
• あなたは後継者と事業継承に関してしっかりと話し合っていますか？
• 後継者にするための教育は進んでいますか？
• 社内幹部が後継者の経営を阻害しませんか？
• 株主、株式対策は進めていますか？

事業承継は顧問税理士に相談するだけで進められるようなテーマではありません。
事前準備の取組を行うほど成功する確率が高くなるといわれています。綿密な計画と着実な実行を心掛けましょう。
M&A は大企業だけの手法ではありません。廃業、後継者不在で悩む前に一度お考え下さい。

メリット・デメリット

メリット

• 経営者が新たな後継者を得て引退できること。
• 従業員の雇用が引き続き継続されること。
• （買収側は）新たな事業部門を最初から立ち上げる必要がないこと。
• 短期間で経営の多角化ができ、売上・利益増大のチャンスを得られること。
• 技術力、販売力等、無形固定資産まで一括で手に入れることができる。

デメリット

• 企業文化や経営理念の相違により従業員がそれまでと同じ職場環境で働けないこと。
• M&A 実施時点で得られる情報に限りがあり、実施後に新たな問題が生じる可能性があること。
• 売却企業側の売却価格の算定がしずらいこと。

その他には、売却企業側が「自社が売却できるとは思えない」としている企業が全体の3 割近くあることが分かっており、具体的な検討に入る前に「イメージで避けている」ケースが相当数あると推測されます。心当たりの経営者の皆様は、まず税理士や信頼できる同業者などと相談しながら「廃業」を考える前に「自社の企業価値」について一度精査して考えられては如何でしょうか。